2004-06-03 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
○中村敦夫君 それでは、家畜改良事業団に天下りした後もほかに兼職していたということはあるんでしょうか。同じように常勤、非常勤を問わずにお答えいただきたい。
○中村敦夫君 それでは、家畜改良事業団に天下りした後もほかに兼職していたということはあるんでしょうか。同じように常勤、非常勤を問わずにお答えいただきたい。
○中村敦夫君 その間、ハンナン系の企業の顧問をしていたのではないかという疑いが出されていますけれども、そういうことはなかったんですか。
○中村敦夫君 牛肉買上げ事業をめぐる事件について質問します。 先週、五月二十五日の農林水産委員会におきまして、牛肉偽装事件の浅田容疑者側と農林水産省の関係を明らかにするために永村武美元畜産部長の参考人要求をいたしました。しかし、理事会での農水省の説明では、御本人が出てくるのは難しいということだったんですが、その難しい理由についてもちょっと納得いきません。しかし、今日は農林水産省にこの件について質問
○中村敦夫君 全く納得できない話ですね。団体があるんですから、それに応じた正しい金額を受け取らなければこれ不正談合と同じだというふうに私は思うんですよね。 大体、余分に多く助成金受け取った府同食は、これはいいかもしれませんよ。でも、助成金を少なく受け取った愛知同食とか兵庫同食がどうしてこういう配分方法で合意したんですか。
○中村敦夫君 次に、牛肉買上げ事業をめぐる事件についてお尋ねします。 ＢＳＥ対策の国産牛肉買上げ事業において一部の団体が事業実施要綱に基づかずに助成金を配分したことが明らかになりました。全国同和食肉事業協同組合連合会、通称全同食ですね。これは、傘下団体から買上げ申請のあった牛肉を、和牛、和牛去勢、和牛雌、乳牛、乳牛去勢、乳牛雌の六種類に分類して助成金を受け取ったんですね。しかし、この畜種に関係なく
○中村敦夫君 最初に、諫早湾干拓事業の開門調査について取り上げたいと思います。 亀井農水大臣は、五月十一日、諫早湾干拓事業の中・長期開門調査について実施の見送りを正式に表明されました。開門調査による漁業被害が心配されるためだということで、開門調査を見送る代わりに、海流を海底から海面に向けて上昇させる設備の設置、海底に砂をまく覆砂事業、それから海底を耕す海底耕うん事業、これらの、漁場環境改善策として
○中村敦夫君 別に強制力じゃなくて、それは聞けばいいだけの話ですからね。逮捕しろとか、そういうことを要求しているわけじゃないんですよ。そんなことができなかったというのは、私は大変おかしいと思うんです。 今回の質疑を準備するために、農水省から、府肉連と大阪府同和食肉事業協同組合連合会、府同食ですね、この末端業者への支払額リストを出してもらいました。そうしましたら、大変不思議な事実が明らかになったんですよ
○中村敦夫君 いや、私はその経緯のことは知っているんですよ。だけど、六か月間掛かって調査して、何の関係もないような業者の名前がその中にあったんでしょう。そんなことはちゃんと追及すれば分かったことなんですよね。そうすると、一体何が起きていたのかと。どうやら、団体側がこの虚偽申請の発覚を恐れて、末端業者の説得のために公表時期をどんどん延ばしていたんじゃないかというふうに思われますよね。 そうすると、農水省
○中村敦夫君 牛肉の買上げ事業をめぐる事件について質問したいと思います。 先般、大阪府警が、大阪府食肉事業協同組合連合会、略称府肉連、それと全国同和食肉事業協同組合連合会、略称全同連、この二つの団体をめぐる牛肉偽装詐欺事件の捜査に着手しました。報道などによりますと、食肉業界のドンと呼ばれている食肉大手ハンナングループの元会長らが国のＢＳＥ対策を悪用し国費をだまし取ったということになっていますね。この
○中村敦夫君 現在のしゅんせつ土砂の化学成分について問題がないとおっしゃられましたが、いろんな研究者や住民の話を聞くと、そんなはずはないということがありますもので、そのデータとともに、もう一度何らかの形で質問する機会を設けさせていただきたいと思います。 さて、次の質問ですけれども、防衛庁にお聞きします。 埋立予定地はかつて海軍の基地だったところですね。現在も自衛隊の潜水艦がしばしば停泊しています
○中村敦夫君 大分県の大入島の埋立て問題について質問します。 大分県佐伯市、ここには大入島という島がございます。私も先日、視察に訪れました。佐伯市から船に乗って六、七分ぐらいの、本当に目と鼻の先の場所で、大変きれいな島なんですね。 ここで大分県が廃棄物の埋立てによる護岸整備事業を進めているわけなんですね。これは埋立面積十七・三ヘクタール、処分量二百四十六万立方メートルとなる廃棄物処理用地計画というもので
○中村敦夫君 私が代表委員を務めます環境政党みどりの会議では、自然林の保護というのは最重要課題の一つとしていますので、大変この問題に関しては関心が深く、これまで林野庁とも何度も話し合ったりしてまいったわけですけれども、実はこの事件の舞台となった国有保安林というのは、生態学上、国際的にも非常に貴重なブナ林とみなされている場所なんですね。そこを長年にわたり林野庁自身が違法伐採していたという驚くべき事実なんです
○中村敦夫君 ありがとうございました。警察庁への質問はこれだけなので、御退席ください。 林野庁長官にお尋ねしますけれども、この事件について林野庁の認識及びその後の対応を説明してください。
○中村敦夫君 ブナ林の保全について質問したいと思います。 一昨年、関東森林管理局会津森林管理署南会津支署管内で国有保安林の違法伐採事件が明るみに出ました。これは林野庁による違法伐採ですからただ事ではないんですね。 そこで、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、事件の概要と現在までの捜査状況を簡潔に御説明いただきたいんです。
○中村敦夫君 会計検査院は筆跡のチェックもしているということですね。 これに絡んで、警察庁にお尋ねしますけれども、各都道府県の監査委員の方は会計検査院職員と同じく守秘義務があるんですよね。それにもかかわらず、監査の際は領収書そのものを見て受取人の名前をチェックすることができないんです。なぜかといえば、監査委員の見る領収書は名前が全部黒塗りになっているわけですね。私は、これは会計検査院と同じように監査委員
○中村敦夫君 情報公開が積極的になったのは大変いいことだと思います。 今度は会計検査院にお尋ねしますが、各都道府県警における国費捜査について、会計検査の際、領収書そのものを見て筆跡のチェックをしているのかどうか、お答えください。簡単でいいです。
○中村敦夫君 北海道警察の不正経理問題について質問します。 現在、行政監視委員会として見逃すことのできない問題の一つが警察の裏金問題です。北海道警察を皮切りに、静岡県警、福岡県警などでも大規模な裏金作りが判明しています。この機会にうみを徹底的に除去しなければ、社会正義を背負って職務に精励する一般警察官や、警察を信頼する市民を裏切ることになります。これまで繰り返されてきた警察不祥事の教訓からしますと
○中村敦夫君 これからの委員会とか監視計画というのはこのニライカナイゴウナの保全措置であるというふうには言い切っていないような、また言っているような中途半端なお答えのように聞こえますけれどもね。 ニライカナイゴウナの保全策というのは必要であると思うんですね。そのためには生息域での環境影響評価というのが絶対にこれ必須のことなんです。ニライカナイゴウナの生息域においてきちんと環境影響評価というのを追加実行
○中村敦夫君 ニライカナイゴウナについて、事業者である内閣府沖縄総合事務局は監視計画を策定しています。これによりますと、水質汚濁調査や生息状況調査を行うとなっています。この監視計画というのはニライカナイゴウナを保全するための措置なのかどうか、大臣にお答えいただきたいんですが。
○中村敦夫君 泡瀬干潟埋立事業に関する件で質問したいと思います。 沖縄県沖縄市の中城湾港にある泡瀬干潟について、内閣府はこれを埋め立ててリゾート開発をしようとしているわけですね。ところが、この泡瀬干潟は豊かな自然環境の残された干潟であり、海浜開発の進んだ沖縄県では大変に貴重な場所となっているということは、環境学者たちあるいは自然というものに非常にこだわっている人々の間では定説となっている場所でございます
○中村敦夫君 これは、いかに大規模林道という名の下に行われている事業が、基本的には環境破壊だけやって、ほかに益がないと。つまり、地域活性化にもならないし、具体的な、何というんですかね、国益につながっていかないということを前の大島大臣のときにも私は詳しく現場の説明をしたんですよ。 大臣にお伺いしますけれども、事業の内容変わらないで、今、今回名前だけ変えて、誤解を解きたいというか、適切な名前にしたいと
○中村敦夫君 国民は別に誤解なんかしてないんですよ。つまり、名前が悪いなんということを言っていないわけですね。その事業の中身自身が批判されているということなんじゃないですか。
○中村敦夫君 大規模林道の予算について質問をいたします。 大規模林道事業については、去年も予算審査で取り上げたんですけれども、今回も減額されたとはいえ予算計上されていますので、取り上げてみたいと思います。 今年度の一般会計予算案において、大規模林道の事業費として百二十六億六千百万円が計上されています。昨年に比べると約九億円減額されているんですけれども、私は、これはまだまだ不十分じゃないかなと思っています
○中村敦夫君 適切にと言っても、二十メートルから三十メートルまでもう全部こういう状況なんですよ。基本的な、何というんですか、一部分が弱いとかいう話ではありませんからね。そういう方法でもって本当にそんなしっかりした地盤に再生できるとはとても思えないです、物すごい広い地域ですからね。 そうすると、今回の場所というのは入植者の宅地予定地なんですね。ここに家を建てる、箱物を造るというところなんですよ。そんなところで
○中村敦夫君 諫早干拓地の地盤というのは、大体深さ二十メートルから三十メートル、相当深いところまで、潟土と言われているような状況なんですね。もう日本の中でも最悪の軟弱地盤なんですよ、あそこは。そういう状況があります。つまり、どういうことかといいますと、土粒子が細かいわけですから、含水量、要するに水を含む量が大変多くなってきて、どこかが変形するともう急激にその強度が弱っていくという、そういう一帯なんですね
○中村敦夫君 諫早湾の干拓事業に関する件について質問したいと思います。 最初は、円弧滑りという問題についてお尋ねします。 円弧滑りというのはなかなかなじみのない言葉でございますけれども、これは簡単に言うと、軟弱な地盤があって、そこに盛土をするだとか大きな建物を建てるとか、重力を加えると軟弱な地盤ですからそこは沈んでしまうわけですね。沈んだ分量はどこかで出てこなきゃいけないというところで、ほかの場所
○中村敦夫君 これまで日本はＢＳＥ清浄国以外からの牛肉輸入を停止して、輸入再開の条件協議も応じてこなかったという経過があります。しかし、アメリカに対しては例外にしようという姿勢とか雰囲気がどうしても感じられるんですね。 例えば、今年一月十五日に亀井大臣とベネマン農務長官が電話で会談した際に、亀井大臣が輸入再開の条件として、日本国内で実施している全頭検査と特定危険部位の除去と同等の措置が必要というふうに
○中村敦夫君 国際獣疫事務局、つまりＯＩＥですね、ここの国際動物衛生規約によりますと、ＢＳＥ清浄国の条件として次の三つのいずれかに該当することと示されているわけですね。第一の条件、ＢＳＥの発生例がないということですね。第二は、ＢＳＥのすべての発生例について生体牛の輸入が直接の原因であることが明確に証明されていることということです。三つ目が、ＢＳＥの最後の発生例から七年以上経過し、なおかつ肉骨粉などの
○中村敦夫君 米国からの牛肉輸入再開について質問します。 昨年十二月二十三日、アメリカで初めてＢＳＥ感染牛が確認されました。そして、政府が即座にアメリカ産牛肉の輸入を停止したことについては、国内でのＢＳＥ騒動の反省が生きていると率直に評価したいと思います。 アメリカに限らず、これまで政府はＢＳＥ清浄国以外からの牛肉輸入をすべて停止してきたわけですね。それどころか、清浄国であってもＥＵのように発生国
○中村敦夫君 洗うのが面倒くさいとか、それは本質的な問題じゃないんですよね。しかも、このしようもない広告で四十六億円もぶち込んでいるんだったら、やっぱり割引の方へこのお金を流用したら相当な大きな効果が私は得られると思うんですね。 そこで、文部科学省スポーツ・青少年局長ですか、文部科学省としては米飯給食を更に拡大させようと考えているのか、それとも現状で十分と考えているんでしょうか。
○中村敦夫君 食べたいと思ったのが五九％いたって、食べなきゃ意味ないわけですよね。これは数値的に出てくるんですよ、このコマーシャルの世界というのは。どんどんどんどん減っているわけでしょう、需要が。ですから、そういう話ではないんです。私は、やっぱり農水省のやるべきことは、政策でやると。広告が先じゃないんですよね。政策でやらなきゃいけないと思うし、非常に効果的な政策をやらなきゃいけないということ、この基本
○中村敦夫君 米の消費拡大策として広告ということに力を入れているということがあって、広告予算全体で四十六億円、そのうちテレビ番組に十数億円の予算を投じているということですね。 どんなテレビ番組かということで、食糧庁で作っているものを届けていただきました。視聴率のいいのを選んで二本だけ見てくださいということで、見ました。これは議員としての評価はしません、政治が番組に圧力掛けるというわけにいきませんから
○中村敦夫君 農業というものが大変難しいのは、これは工業製品ではないということですね。非常に不安定なものだという特徴がありますね。しかも、しかしそれがなくなってしまえば、価格の問題ではないんだということがまず前提にある。これはもう人間は動物ですから、携帯電話がなくても生きていけますけれども、食料がなかったらもたないというほどの違いで、そもそもこれを一緒の価値観で論じること自体がこれはずれているものだと
○中村敦夫君 今の四人の方の御意見を伺ったわけですね。確実に起きることは何かというふうな質問に絞ったわけですね。生源寺先生は、根本的に市町村がこの農業問題についてみんなで自主的に語り合う非常にいい機会になるということで、これは大変そうであればいいわけですけれども、ほかの三人の方々、半分以上の農家は倒産するだろう、確実だという話でしたよね。担い手がいなくなるだろうと、これも確実。こちらも農家は減るということで
○中村敦夫君 中村敦夫でございます。木枯らし紋次郎は農村出身なんですけれども、私は東京出身なものですから、農業の素人でございますけれども。 今回のこの法律なんですけれども、一つの法律が出てきたときには、大体方向性、大きな方向性、エッセンスみたいなもの、つかみやすいというか、つかむことによって簡単な分かりやすい略称で呼ぶわけですけれども、なかなか、この内容を読むと、何と呼んでいいのか、人に一言で何と
○中村敦夫君 昨年の通常国会でＪＡＳ法を改正して罰則を強化したわけですよね。食糧庁による点検、検査もそれで強化されたというふうに聞いておりますけれども、この業者に対する点検、検査というのは、もう抜き打ちじゃなきゃ全くこれ意味がないと思うんですけれども、これはすべて抜き打ちだったんですか。
○中村敦夫君 そうすると、これだけ多くの業者が偽装表示を行っていたんだけれども、食糧庁による何らかの関与とか、また暗黙の了解というものはなかったんだというふうに言い切れるんでしょうか。
○中村敦夫君 米の偽装表示の問題については同僚議員もかなり詳しく質問されていましたけれども、私はちょっと別の角度から質問します。 二〇〇一年度の食糧庁による巡回点検、立入検査によりますと、販売業者十一万三千軒のうち、不適正な表示をした店が一万六千店もあったと、これはもう全体の一五％に当たるわけですね。中でも悪質な七十四の業者には農水大臣や都道府県知事から改善を求める指示書が発出されたと聞いています
○中村敦夫君 そのことについては後ほどもう一つ質問しますけれども、先に厚生労働省の食品保健部長にお伺いします。 厚生労働省における食品安全のリスクコミュニケーションについて、だれが責任者なのかと。つまり、農水省消費・安全局の消費者情報官に相当する役割はだれが担うのかということですね。それから、リスクコミュニケーションに関してどのような施策を行うのかということについて御説明いただきたいんですが。
○中村敦夫君 そこで、消費者情報官というのは大事な役割になる気配ですが、ついでにお聞きしますけれども、この消費者情報官になる人、これが廃止される食糧庁から食糧部へ異動できなかった職員の再就職先になるんじゃないかという、そういう予測が広まっているんですよ。それですと、これは本来の目的じゃなくて、省内のハローワーク事業になってしまうんじゃないかということですが、いかがですか。
○中村敦夫君 今日はリスクコミュニケーションについて質問したいと思います。 本改正案によって、農林水産省の所掌事務に農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち、生産過程にかかわるものが追加されるために、この事務を一元的に担当する消費・安全局というのが設置されるわけですね。その消費・安全局には省令等によってリスクコミュニケーションを担当するスタッフ職の消費者情報官というものが設置される予定
○中村敦夫君 しかし、これ、趣味でこれやってもしようがないわけでしょう。やっぱり商品化ということが前提になっているからこそやっておるんではないんですか。それじゃなければ、何でこんな莫大な研究開発費を使うのか。 それで、やっぱり食肉として流通させようとするその方針立てたわけでしょう。すると、矛盾しているじゃないですか、今のお答えだと。
○中村敦夫君 かなりのお金が掛かっていますね。 しかし、今、体細胞クローン牛の商品化ということに関しましては、依然多くの問題が残っています。中でも最も大きな問題というのは、まともに生まれてこない、まともに育たないというこの点なんですよね。クローン胚が着床、出産にこぎ着けるケースというのは非常にまれなんですよ、今。 例えば、体細胞クローン羊というのがありましたね、ドリーというやつですけれども。あれ
○中村敦夫君 先日の農水委員会の視察で四か所回りまして、大変勉強になりました。私にとって特に印象に残ったのはクローン牛の育成現場という場所なんですね。やはり見ると聞くでは大違いで、現場に立つと様々な疑問とか想像というのがわいてくるわけですけれども。本当に驚いたのは、四頭一組、六頭一組のクローン牛の非常に精密な外形的類似性なんですね。肉も部位まで非常に同質であるという話を聞いてびっくりしました。 しかし
○中村敦夫君 去年十二月の農薬取締法改正案審議の際に、私は、当時の大島大臣に、抜本的な改正を行うように強く要請したんです。それに対して大島大臣は、様々な意見を聞きながら通常国会の改正案に臨みたいという趣旨の答弁をしました。 そこで、有機農業者など多層な声を反映した農薬取締法の抜本的な見直しが行われるのではないかと、今回の改正案には多少なりとも期待していたんですけれども、正直、がっかりしているわけですね
○中村敦夫君 いろいろ問題があったから減農の人を入れたと言ったけれども、一番安全なのは無農薬なんですよね、これは。できたら、それで産業が成り立てばいいけれども、それじゃなかなか現代農業が成立しないということで、いろいろと苦労があるわけでしょう。だけれども、一番安全なことを実験している人々、ここは原点の人々ですよ。そういう人たちの代表が全く出てこない、有機農業の代表が出てこない。減農まではいい、無農薬
○中村敦夫君 農薬取締法改正案に関する件、特定農薬問題について質問します。 去年の十二月四日に改正農薬取締法が成立し、本年三月十日に施行されました。この改正案で物議を醸しているのは特定農薬の問題なんですね。施行と同時に、重曹、食酢、使用される場所の周辺で採取された天敵生物、つまりハチだとかダニとかテントウムシ、こういうものが百二十資材ですね、政令で特定農薬として指定されたわけです。 ところが、成立後今日
○中村敦夫君 大臣には是非現地へ行ってほしいんですよ。私たち何度も行っていますけれども。そうしないと分からないんですね。水が必要だと、これは当たり前ですけれども、水というのはダムからしかもう引けないんだという非常に非科学的な根拠を発想にしているからおかしくなるんですね。人吉盆地というのは、もう地下水にあふれた水の宝庫なんですよ。ですから、別にダムじゃなくてもいろいろな方法が考えられるわけですから、是非
○中村敦夫君 上告を断念したというのは亀井大臣、大変立派だったと思いますが、その後がちょっといけないんですよね。 大臣は、記者会見で国の手続の不手際は認めましたけれども、川辺川ダムを水源にするということはどうも譲らなかったようなんですね。しかし、これから見直しをするという一方で川辺川ダムの水を利用するという前提があるというのは、大変おかしいと私は思うんですね。これではもう相変わらず初めに事業ありきという
○中村敦夫君 林業問題についてはたくさんの課題があるわけですが、今回の森林法、林業金融法に対してはおおよその骨子に賛成ですので、今日は時局に即して、川辺川利水訴訟に関する問題で質問したいと思います。 五月十九日、農水省は農民が勝訴した川辺川利水訴訟について最高裁への上訴を断念したと。早期の上訴断念は亀井農水大臣の英断であり、これを歓迎したいと思います。農水省前で座込みをした農民たちも農繁期を迎えておりますので
○中村敦夫君 私は、そうした背後関係、別に背後関係というのは悪いことをしていたという意味じゃないんですよね。すべての委員に対する情報は明らかにされて正々堂々とやるのが当たり前ではないかと思うんですね。ですから、今のようなお答えをすると、やっぱり何か変なところがあって、それをちょっと都合で隠さなきゃいけないなというようなニュアンスに取られてしまうということなんですよ。 さて、食品安全委員会が科学的に
○中村敦夫君 私は、どういう関係、背後関係があろうと、それを理由に外せとかそういうことを言っているわけじゃありません。ここでも、食品安全委員会がＢＳＥに関する調査検討委員会の報告を受けて設置されるような、こういういきさつでできたわけでしょう。その検討委員会の委員長が、企業や団体との関係を明らかにすべきだと、こう言っているんですよ。それにもかかわらず、それは適当でないというのはどうしてですか。
○中村敦夫君 中村敦夫でございます。 ずっと谷垣大臣に質問します。よろしくお願いします。 食品安全基本法ということですから、私は、もっと包括的で骨太の理念が示され、二十一世紀社会の食に関する方向性がきっちり示されている、そうした法案を期待していたわけですけれども、どうも内容を見ますとそうした骨格に欠けるんじゃないかなと思って、ちょっとがっかりしているんですね。内実は、食品安全委員会設置法的な、そういう
○中村敦夫君 大臣にもちょっと今の関係の感想を伺いたいんですけれども、主業農家ばっかり重視するというんじゃなくて、副業的農家や自給的農家ということも積極的に育成していくという政策を作った方がいいと思うんですが、いかがでしょう。
○中村敦夫君 大きな意味での工業社会がうまくいかなくなって失業者が出ている、その吸収先として農業に新天地を求めるという部分と、また実際にこれからの企業経営の在り方が、東京に全員集めて箱の中へ鳥小屋のように詰めて、みんなで集まってやらなきゃいけないという時代ではありません。インターネットやコンピューターによって会社にいつもいなくてもできる、あるいは遠く離れたところからできる仕事というのもどんどんこれから
○中村敦夫君 今回の改正、担い手二法という触れ込みで大変期待したんですが、中身はテクニカルで部分的な改正ということで、やらないよりやった方がましかなと。飲まないより飲んだ方がいいというキャベジンの広告を思い出すような感じなんですけれどもね。 担い手育成というのは、もっと大きな私は話だと思うんですね。法律をちょっと加工してばっと担い手ができるというような、そんな簡単な話ではありません。 例えば、サッカー
○中村敦夫君 この従属品種を外観から鑑定するということはちょっと難しいですよね、水際で。ですから、出回ったとしても、そうすると今度は業者が訴えようにもＤＮＡ鑑定を業者がやらない限り分からないという非常に困難な部分があるんですけれども、その点についてはどういうふうに考えていますか。
○中村敦夫君 最も問題になっているのは海賊版農産物の逆輸入ということですね。例えば、コシヒカリの種苗が違法な形で持ち出されて中国か何かで生産されて、それで逆輸入されるときに名前が変わって例えば毛沢東米とかいって来た場合に、名前だけではこれは分からないわけですよね。今回の改正案では収穫物にも規制が及ぶとなっていますけれども、どうやって水際でこの輸入を防ぐか、これが大きな問題で、課題だと思います。 名称
○中村敦夫君 種苗法改正案について公式な確認の質問をしたいと思います。 日本は農産物の品種改良において世界でもトップレベルの技術水準にあるということになっています。ところが、その改良された品種の種苗が国外に持ち出されて中国なんかで生産されて、安くそして大量に逆輸入されているということは大変な問題だと思いますね。この改正案によって、海賊版農産物を生産、販売、輸入する悪徳企業が一掃されればいいとは思いますが